2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
今日は、その改正に当たって、科学技術計画も新たに立て直しをし、そしてそういう環境を整えていくんだということではあると思いますが、是非、今回の改正、今後の科学技術基本計画の指針として、日本の研究力、そして、必ずしもその個別具体的な応用とか用途を直接的な目標としない、基礎研究の長期的な持続的発展につながる方向性を示す内容となっていればというふうに思いますので、御要望申し上げておきたいと思います。
今日は、その改正に当たって、科学技術計画も新たに立て直しをし、そしてそういう環境を整えていくんだということではあると思いますが、是非、今回の改正、今後の科学技術基本計画の指針として、日本の研究力、そして、必ずしもその個別具体的な応用とか用途を直接的な目標としない、基礎研究の長期的な持続的発展につながる方向性を示す内容となっていればというふうに思いますので、御要望申し上げておきたいと思います。
したがいまして、当面の目標として、委員御指摘のとおり、ＧＤＰ比の一％目標というものを第五期科学技術計画の中にも盛り込ませていただきまして、しっかりこれを確保させていただきたい。先生方の御協力をよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
そういう中で、この第五期科学技術計画、これについて伺いたいと思うわけでありますけれども、一億総活躍社会の実現に向けて、この成長戦略の一環たる科学技術イノベーションの抜本的に強化は必要不可欠であると考えておりますが、鶴保大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
私どもといたしましては、政府全体の科学技術計画のもとで、経済産業省の関連する例えば医療の分野であるとか、エネルギーの分野であるとか、あるいはものづくりの分野であるとか、そういった分野につきましてしっかりと実用化を進めていくということを念頭に置きながら、研究開発の振興に努めているところでございます。
そういう中で、第四期科学技術計画、まあ震災があったもので遅れましたけれども、策定をされたところでありますし、今年度はいわゆる科研費が増額されたり基金化が図られるなど、いろいろと充実強化といいますか、科学技術をめぐっていい雰囲気、状況もあるわけですけれども、一方で、科研費をめぐる不祥事というか不正使用、不正経理というのは後を絶たないのが現実です。
まさに本日、総合科学技術会議を開きまして、第四期の科学技術計画の見直しについて総理と関係閣僚に意見具申をさせていただいたところでございます。
そういう中で、本来なら三月に恐らく決定されるはずであった第四期の科学技術計画でありましたが、東日本大震災を受けてその計画の見直しを図ろうということになりました。
○塩谷国務大臣 科学技術計画につきましては、当然ながら、いわゆる大型プロジェクトあるいは国家基幹技術等、しっかりと予算をとって推進しなければならないそういったこともあるし、また、基礎研究という基盤となるような研究を充実させることも、いろいろな、多面に必要な経費がありますので、それをできるだけ、私どもとしては、今科学技術基本計画に基づいて、予算も獲得して、その推進に努力をしているところでございます。
森内閣の文部大臣兼科学技術庁長官として、教育は国家の基礎を作り、科学技術は国民の夢を作るとの信念のもと、教育改革や新科学技術計画をしっかりと軌道に乗せることができました。 小泉内閣における農林水産大臣として、難航するＷＴＯ交渉に正面から向き合い、食の安全・安心対策、またコメ政策にも一定の道筋をつけることができました。
第三期科学技術計画の中のライフサイエンス分野推進戦略、この中においても、こうした橋渡しとしての臨床研究の重要性は重視をしているところであります。
この委員会で佐藤委員の御質問にもお答えをいたしましたが、第三次科学技術計画、二十五兆円の投資を五年間でやるという三年目が来年でございます。これは非常に厳しい。やっぱり現在の財政状況等、もちろんその突っ張りには、言葉は悪いかもしれません、なるかもしれません。
この第三期の科学技術計画の特徴というのは、一口で言うと何になるのか。第一期、第二期、いろいろありましたけれども、第三期の最も主眼としているところは何か、その点にちょっと焦点を絞ってお答えください。
だけれども、やはり今、日本を支える基盤的な技術というものだけはしっかりとやっていかなきゃいけないということをぜひ第三次科学技術計画の中に入れていただきたいということと、それからもう一点。 これは我々、今実は国会の方に申し入れをしておるわけでございますが、二〇〇〇年に省庁が再編されましてから、国会で科学技術が議論をされる時間が実は非常に少ないです。
そこで、少し違った問題になるかと思いますが、第三次科学技術計画で、重点項目として大学、大学院等における科学技術の人材養成を入れていただけないか、そのための予算を増大していただけないかということをお願いをいたしたいと思うのですが、この点をお聞きいたしたいと思います。
そこで、大学や研究所の施設設備の充実を第三次科学技術計画に入れていただきたいということを要望いたしまして、もし大臣がそうだとおっしゃってくだされば大変ありがたいんですが、この要望、もう時間参りましたので要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
経済大臣は、先日の所信表明演説において、この科学技術計画に基づいて、ライフサイエンス、ＩＴ、ナノテクノロジーの技術分野に資金、人材等の資源を投入して、我が国の研究開発システムを開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組むというふうに表明されました。 そこで、本改正案に言う民間の基礎技術試験研究の促進は、この新たな科学技術基本計画においてどのように位置づけられているのか。
今度の第二次科学技術計画では、御案内のように、ライフサイエンスの分野とか高度情報通信社会の構築、あるいはハイテク産業の拡大に直結する情報通信分野とか、それから人の命の話ですから、人の健康、生活環境というものを考えないと、科学技術だけ進歩させていればいいんだというわけにはいきませんから、やはり地球を傷めない、我々の環境を悪くしないということを前提に置いて科学技術を進歩発展させていこうじゃないか、こういうところに
私はそれを責めているのではなくして、そういう部分について、これは岡野大臣にお伺いをしたいんですけれども、今の第六次計画というものが大事であり、私はそれを尊重し、評価しておりますが、その後の国策とも言うべき科学技術計画が七月にできた、そしてその後に予算がついてきた、こういう経緯に照らしまして、むしろ労働大臣というよりも国務大臣として大臣のこれに対するお考え、これを聞いておきたいと思います。
それから五カ月後に科学技術計画ができています。一年前の平成七年に創造的科学技術立国というのができております。この科学技術立国、平成七年の十月三十一日に衆議院で全会一致で可決決定されて、十一月八日に参議院本会議でこれまた全会一致で決定されて、平成七年の十一月十五日に法律第百三十号として公布、施行され、閣議決定もあるというものです。
こういうものでこれだけ発電できる、そこは非常にそういう環境にすぐれているというようなことをずうっと日本じゅう洗い出して、クリーンエネルギーその他原子力以外のエネルギー、原子力もあるかもしれませんけれども、そういうものを含めてどれだけのエネルギーの要素があるか、それが経済的にどうだというところも全部調べ上げて、エネルギー地図みたいなものをつくるということも必要じゃないかと思いますが、その辺はやはり政策との関連、科学技術計画
この視点に立つとき、国家的科学技術計画の策定と推進に際しては、基礎科学の重要性の認識に立って、学術研究部門への充実を図っていくことが、国家的な見地から極めて重要である。」こういう指摘をやっています。 私は、過日この決算委員会で例の宇宙衛星「あやめ」の失敗の問題を申し上げたことがあるのです。その際も科学技術庁長官にこの点を強く指摘をしたわけです。
「国家予算の支出による研究開発経費についても、近年国家プロジェクトとしての科学技術計画が着々と進行しているが、原子力開発、宇宙開発、海洋開発などの開発事業への投資額に比べて、当該分野における基礎科学研究への投入度は、極めて少ない。
それでこの防災基本計画、これは昭和三十八年六月十四日にできた基本計画で、これは昭和三十八年六月十四日にできた基本計画で、この前の委員会でも問題になったわけでありますが、防災に関する科学技術計画の推進、まあ私がいままで述べたようなそういう非常に総合的な研究を推進していかなければならない。